300万が900万円!?  知らないと搾取されるシステム開発の裏側

システムやソフト開発を依頼する際は、少しでも費用を抑えたいですよね?
経営層の方々であれば、その思いは誰よりも強いはず。

システム開発会社に依頼すると、会社によって見積り額が大きく異なる事が多々あります。今回は、知っておくだけで搾取されなくなる方法を紹介しますので最後までご覧下さい。
 

なお、末尾にシステム開発依頼時に活用できる補助金について簡単に紹介しています。かかった費用の3分の2が戻ってくる国の制度となりますので合わせてご覧下さいませ。


本記事はIT業界20年以上の おざもと@IT参謀 の経験に基づいて書いています。IT業界の様々な職歴がありますが、他者と異なる見解もあるのでご了承の上ご確認下さい。

 
おざもと@IT参謀の経歴
 

年齢 勤務内容 年数 場所 内容 / 職歴
23歳 SES(※)の会社に就職。大手銀行に常駐。 2.5年 東京 大手銀行にて従事。(保守、運用オペレータ)
27歳 ソフトウェア受託開発会社(※SIer)に勤務 2.5年 福岡 上流から下流までのソフト開発を経験(プログラマ,システムエンジニア)
29歳 Webコンサルティング会社に勤務 0.5年 福岡 Web開発を実施(プログラマ,システムエンジニア)
31歳 某計測機器メーカーの社内SEに従事 5.5年 福岡 ソフト開発会社に依頼する立場(プロジェクトマネージャ,プロジェクトリーダ,システムエンジニア)
37歳 起業、ソフトウェア受託開発会社(※SIer)を設立 9.5年 福岡 上流から下流までのソフト開発を提供中(経営,営業,プロジェクトマネージャ)

 
  ※SES…システムエンジニアリングサービスの略。客先に技術者を派遣するサービス。参考URL
  ※SIer…システムインテグレータの略。お客様に上流~下流までを提供するサービス。参考URL
 

ソフト開発費用が2倍以上になるカラクリ(原因)

ソフト開発費用が会社によって数倍の開きが出てしまうと最初に書きました。

信じられないですが、そのような事例が殆どになります。私の感覚では、平均でも1.5~2倍の費用を支払っています。因みに過去最高で、4倍以上の額をお客様が支払っているのが判り驚いた事もあります。

では何故そのような事が起こるのでしょうか? 以下の図を見てみましょう。


【 お客様からソフト開発会社までの商流 】

そうです、建築業界でもよく行われている多重請負の仕組みが、IT業界にもはびこっているのです。

図の流れを説明すると、最初にお客様がオリジナルのシステムを作りたいと、元請け会社であるA社に依頼を行う。それが同じように繰り返され、 A社 ➡ B社 ➡ C社 ➡ ソフト開発会社 の商流 が出来上がります。

末端のソフト開発会社に、要求定義書(A4の紙ペラの事も多い…)が届き、その仕様に基づいて見積りを実施。


【 ソフト開発会社からお客様までの見積りの流れ 】
システム開発の商流

ソフト開発会社が出した見積額300万円が、逆の流れで戻ります。
最終的にはソフト会社の300万円の見積書が、最終的に900万円となりお客様に渡っているのです。

発注元であるお客様が、どのような階層で見積りが行われているか把握していないと、上記の様な事が起こってしまうのですね。

商流だから仕方がないよ… と思った方へ

これがIT業界の慣習であれば、依頼先との関係が壊れるので、 しょうがないよ と思ってしまいます。
ただし、このやり取りが初回のみであれば良いのですが、今後も続くとなると如何でしょうか?
システムは一度作成すれば終わりではなく、運用していく際にも別途費用がかかります。システムの機能追加、サーバ代、ドメイン代、メンテ、保守料等でも同じ事が行われてしまいます。

諦めないで大丈夫です。次の事を実施して頂ければ、余分な費用は支払わなくてよくなりますので。

 

ソフト開発費用を適正価格で支払う対策方法

先にシステム開発費用が高くなる理由・原因を書きました。ではどうすれば良いのでしょうか? 以下のいずれかを実施すれば対策が可能になります。

 

方法1.見積り依頼時に多重請負いしないように通達・確認する

依頼会社に見積書を出して貰う際に、プロジェクトにかかわる関係会社を明確化してもらいましょう。そして何の役割も果たしていない仲介会社が間に入らないように依頼先にお願いしましょう。(以下のようなイメージ)


【 各社の役割を明確化する 】
システム開発時は多重請負が横行している

念のためお伝えしておくと、別に多重請負が悪いと言っている訳ではありません。過度な多重請負が行われ、仲介業者が何もしないで見積りだけ上乗せをしている事がまずいと言っているのです。

なお、上記例では元請けの会社は以下のような役割を担っているのであれば問題ありません。

  • お客様と取引口座を持っている
  • お客様に営業して仕事を受注した
  • 何かあった際の瑕疵担保責任を負う

それに対し2次、3次請けの会社は要求定義書を丸投げし、貰った見積書に100~150万円を上乗せして次に渡しているだけです。因みに2次、3次請けの会社でも、以下のような役割があるのであれば、利益は乗せても良いでしょう。

  • プロジェクトのマネージメントを行う
  • 打合せに出席して、ノウハウ、仕様定義などを一緒に決めていく
  • 仕様書、取扱説明書を作成する
  • 完成図書(提出ドキュメント)を作成する

要は、上乗せした分の対価を支払えれば何も問題はないという事です。

この方法のデメリット

この方法は手っ取り早いのですが以下のデメリットもあるので気を付けましょう。

  • をつかれても判らない
  • 依頼先(元請け)との関係が悪くなる可能性がある
  • 最終的な見積額は、依頼先(1次請け)の値付け次第になる。大抵高い。
     例:ソフト会社300万の見積りに600万上乗せで900万円になることも

 

 

方法2.依頼先(元請け)をソフト開発にする

この方法が出来ればベストです。可能であれば、社歴がある程度あるソフト開発会社に依頼出来れば良いでしょう。

簡単にお伝えすると、間に入る会社が存在せず、そのまま直接する取引ですね。


【 元請けがソフト開発会社 】

実はこの方法で、注意すべき事項があります。下記に上げる2点は納得した上で依頼しましょう。

 注意点① 瑕疵担保責任に耐えうるソフト会社なのか?

システムは作ってからが本番です。
運用後、システムのセキュリティが甘くて、情報漏洩したとします。
仮にシステムが原因だったとしても、社会の信用を失うのはお客様になります。
ソフト会社を訴えたとしても、ソフト会社に費用を支払える体力が無ければ意味がありません。
依頼先ソフト開発会社の体力が心配な場合は、ソフト開発会社との間に体力がある企業を入れる必要があります。

参考情報ですが、弊社は今まで150以上のソフト開発を実施してきましたが、瑕疵担保責任で揉めた事は一度もありません。
杞憂になる事が多いのですが、どうしても心配な場合は間に体力がある企業を挟むと良いでしょう。

 注意点② 依頼先のソフト会社が、システムの受託開発行えるスキルがあるか?

意外に知られていない事ですが、ソフト開発会社でも実際の開発は行えずに開発内容を丸投げする企業も多くあります。
ソフト会社を探す際は、以下の点を気を付ければ良いでしょう。沢山あるので箇条書きにします。

  • 直接逢う事が出来るエリアにあるソフト会社に依頼する 例:お客様が東京であれば、東京都内に事務所がある等
  • ソフト依頼先がソフトウェア受託開発(SIer)を本業にしていること←開発実績見せて貰う事
  • 数年存在している会社か確認する(帝国データバンク、東京商工リサーチ)
  • 受託開発を行っているソフト会社でも数名以上いるか?
  • Webサイト制作会社、SEO専門会社、エンジニア派遣(SES)は難しい

各内容を説明すると深くなりすぎるので、次の記事「(仮)ソフト開発を依頼する際に依頼すべきソフト開発会社の見分け方」で紹介します。

 

方法3.ソフト開発会社に相見積りを依頼する

それでは、依頼出来そうなソフト会社を数社見つけたとしましょう。
次に実施すべきは、相見積りになります。ここだと思う会社2~3社に見積り依頼をお願いし、自社と伴走できそうな会社を見つけましょう。

なお、お客様の業種だったり、作りたい技術を得意としている同規模のソフト開発会社が見つかればBESTでしょう。

既にシステム構築済みで頭を抱えているお客様へ

システム稼働中で、既に高い金額を支払っている方、中々難しい状況ですが方法は以下の2つしかありません。

方法1.元請け会社に相談してスリム化してもらう

まずは、現状の商流がどうなっているか正直に確認しましょう。

中抜き会社が間にいるのであれば、間に入れるのを無くして貰えないか相談します。中抜き会社がいないのであれば、今後は直接ソフト開発会社とやり取り出来ないか相談してみてください。

元請け会社も関係が悪くなるのは避けたいはずなので、多少は考慮してくれるかと思います。

 

方法2.信頼おけるシステム会社に相談する

元請け会社や中抜き会社が、断固拒否するのであった時の最終手段となりますが、信頼おけるシステム会社に相談しましょう。
技術が高いソフト受託開発会社(Sier)であれば相談に乗ってくれるはずです。

ソフト会社は必ず以下の事を聞いてくるので、準備しておくと話がスムースに進みます。

  • システムの使われ方(目的)、概要
  • 技術(サーバ、プログラミング言語)は何を使っている?
  • Webサービスであれば、ドメイン、サーバの管理は何処が行っているか?
  • サーバのID、PSWDは知っているか? もしくはソフト屋に聞く事は出来るか?
  • 既存システムの会社とは仲たがいしていないか?
  • システムの仕様書、取扱説明書はあるか?
  • システムのプログラム(ソース)、仕様書はあるか?

太文字の項目が重要です。ここがあればシステムを作り変えなくても良くなります。ただし、システムのプログラム(ソース)の著作権はソフト屋の物だと言ってくる会社もいるので、その際はプログラムを買い取るか、新規に作り直す事になります。

様々な事が起こりうるので、まずは信頼あるシステム会社とアポを取りましょう。弊社でもシステム引き継ぎ、新規開発等の話をよく頂きます。

 

ソフト開発費用が2倍以上になるカラクリ(原因)

  • ソフト開発費用が2倍以上になるカラクリは、多重請負いが原因
     ・多重請負いが悪いわけでは無い。何もしない中抜き会社が悪い。
     ・ソフト開発会社からお客様までの商流の中で見積りが雪だるま式に増えている
  • ソフト開発費用を適正価格で支払う対策方法
     ・方法1.見積り依頼時に多重請負いしないように通達・確認する
     ・方法2.依頼先をソフト開発にすると良い。だが注意が必要
     ・方法3.ソフト開発会社に相見積りを依頼すること
  • 既にシステム構築済みで頭を抱えているお客様へ
     ・元請け会社に相談してスリム化してもらう
     ・信頼おけるシステム会社に相談する
  • システム開発費用の3分の2が戻ってくる補助金について

 

システム開発費用の3分の2が戻ってくる補助金について

システム開発費用を抑えるために、国の制度である補助金『ものづくり補助金』、『事業再構築補助金』 を活用しましょう。

弊社と補助金を熟知している中小企業診断士(システム開発時の補助金成功率:約86%)とタッグを組み、システム開発を行います。体力の関係上、限定1社なのでご興味がございましたら、おざもとまで連絡(電話もしくはお問合せフォーム)下さい。

なお、お請けする際は以下の条件に合致している必要がありますのでご了承下さい。

■補助金を利用できる条件

  • 会社が2期以上続いている必
  • 前年度の売り上げが5,000万円以上ある会社
  • 過去1年以内に補助金を受けていない会社(1年に1度しか利用できない)
  • 過去3年に2回補助金を受けている会社(3年に2回しか利用できない)
  • システム依頼先と資本提携がない 例)弊社に資本関係にある会社は依頼できない
  • システム開発見積額が1,000万円以上ある(最低800万円) ←ここは弊社が見積ります
  • その他条件は、中小企業診断士様との打合せにて… (ここでは割愛)

補助金活用時は、先に代金を支払った後に、補助金額(開発費の3分の2)が支払われる流れとなります。
900万円のシステム開発であれば、実質的な支払いは300万円で良いです。

■大まかな流れ
見積り書(900万円)を御社に提出 ➡ お客様はシステム納品時に900万円を支払う ➡ 補助金600万円が振込まれる

納品時の900万円が準備できない会社は、銀行に借り入れる必要があるので了承下さい

 

IT業界は知らないと搾取される事が多い業界です。今後も知っておくべき内容をアップしていきます。
最後まで見て下さりありがとうございました。

知識武装して搾取されないよう気を付けましょう!