300万が900万円!? 知らないと搾取されるシステム開発の裏側

システムやソフト開発を依頼する際は、少しでも費用を抑えたいですよね？
経営層であれば、その思いは強いはずです。

システム開発会社に依頼すると、会社によって見積り額が大きく異なる事が多々あります。本記事では、知っておくだけで搾取されなくなる方法を紹介しますので最後までご覧下さい。
　

なお、末尾にシステム開発依頼時に活用できる補助金について簡単に紹介しています。かかった費用の2分の1、もしくは3分の2が戻ってくる国の制度となりますので合わせてご覧下さい。

本記事はIT業界20数年経験の おざもと@IT参謀 の経験に基づいて書いています。IT業界の様々な職歴がありますが、他者と異なる見解もあるのでご了承の上ご覧下さい。

ソフト開発費用が2倍以上になるカラクリ(原因)

ソフト開発の依頼をどの会社に依頼するかで、費用に数倍の開きが出てしまいます。

これは嘘のようで本当の話で、当たり前に起こっています。私の感覚では、定価の 1.5～2倍の費用を支払っています。因みに過去最高では、弊社が提出した見積りの4倍以上の額をお客様が支払っている事例もありました。

では何故そのような事が起こるのでしょうか？　応えは以下の図になります。

【　お客様からソフト開発会社までの商流　】

そうです建築業界でよく行われている多重請負の仕組みが、IT業界にもはびこっているのです。

【　ソフト開発会社からお客様までの見積りの流れ　】

A社 ➡ B社 ➡ C社 ➡ ソフト開発会社　　が出来上がり雪だるま式に金額増えていき、ソフト会社の見積り額300万円が、最終的には900万円となってお客様に渡っているのです。

発注元であるお客様が、どのような階層で見積りが行われているか把握していないと、この様な事が普通に起こってしまいます。

ソフト開発費用を適正価格で支払う対策方法

システム開発費用が高くなる理由・原因を書きました。ではどうすれば良いのでしょうか？　以下のいずれかを実施すれば対策が可能になります。

方法1．見積り依頼時に多重請負いしないように通達・確認する

依頼会社に見積書を出して貰う際に、プロジェクトにかかわる関係会社を明確化してもらいましょう。そして何の役割も果たしていない仲介会社が間に入らないように依頼先にお願いしましょう。(以下のようなイメージ)

【　各社の役割を明確化する　】

念のためお伝えしておくと、別に多重請負が悪いと言っている訳ではありません。過度な多重請負が行われ、仲介業者が何もしないで見積りだけ上乗せをしている事が問題だと言っているのです。

なお、上記例では元請けの会社は以下のような役割を担っているのであれば問題ありません。

• お客様に営業して仕事を受注した
• お客様と取引口座を持っている
• 何かあった際の瑕疵担保責任を負う

それに対し2次、3次請けの会社は要求定義書を丸投げし、貰った見積書に100~150万円を上乗せして次に渡しているだけです。因みに2次、3次請けの会社でも、以下のような役割があるのであれば、利益は乗せても良いでしょう。

• プロジェクトのマネージメントを行う
• 打合せに出席して、ノウハウ、仕様定義などを一緒に決めていく
• 仕様書、取扱説明書を作成する
• 完成図書(提出ドキュメント)を作成する

要は、上乗せした分の対価を支払えれば何も問題はないという事になります。
間に中抜き業者がいないか、いたとしたら何の役割を果たしているのかを注文する前に依頼先(元請け)に確認しましょう！

方法2．依頼先をソフト開発会社(SIer)にする

依頼先(元請け)をソフト開発会社(SIer)にする。これが出来れば、経費を抑える事が出来ます。
イメージは以下になります。

中抜きする会社が存在せず、そのまま直接する取引になります。

【　元請けがソフト開発会社　】

帝国データバンク、東京商工リサーチなどを活用し、依頼先の与信審査を行ってから依頼すると安全です。また小規模な開発を依頼して、どんなソフトを納品するか、品質はどうなのか　を事前に確認出来たらより安全になります。

この方法の注意点もお伝えします。以下2点は納得した上で開発依頼を行いましょう。

　注意点①　瑕疵担保責任に耐えうるソフト会社か？

システムは作ってからが本番。開発完了後の運用時にシステムセキュリティが甘く情報漏洩したとします。
仮にシステムが原因だったとしても、社会の信用を失うのは依頼主であるお客様です。
ソフト会社を訴えたとしても、その会社に費用を払える体力が無ければ意味がありません。
ソフト開発会社の体力が心配な場合は、ソフト開発会社との間に、資金力がある企業を入れる必要があります。

参考情報ですが、弊社は今まで180以上のソフト開発を実施してきましたが、瑕疵担保責任で揉めた事は一度もありません。
杞憂になる事が多いのですが、どうしても心配な場合は間に体力がある企業を挟むと良いでしょう。

　注意点②　依頼先のソフト会社が、システムの受託開発行えるスキルがあるか？

意外に知られていない事ですが、ソフト開発会社でも実際の開発は行えずに開発内容を丸投げする企業も多くあります。
ソフト会社を探す際は、以下の点を気を付ければ良いでしょう。沢山あるので箇条書きにします。

• 同じエリアにあるソフト会社に依頼する　例：お客様が東京であれば、東京都内に事務所がある等
• ソフト依頼先がソフトウェア受託開発(SIer)を本業にしている(開発実績見せて貰う事)
• 数年存在している会社か確認する(帝国データバンク、東京商工リサーチ)
• 受託開発を行っているソフト会社で、数名以上在籍している (Webサイト制作会社、SEO専門会社、エンジニア派遣(SES)は難しい)

各内容を説明すると深くなりすぎるので、別の記事「(仮)ソフト開発を依頼する際に依頼すべきソフト開発会社の見分け方」で紹介します。

方法3．ソフト開発会社に相見積りを依頼する

それでは、依頼出来そうなソフト開発会社を数社見つけたとしましょう。
次に実施すべきは、相見積りです。ここだと思う会社2~3社に見積り依頼をお願いし、伴走できそうなソフト開発会社を見つけましょう。

お客様の業種に知見があったり、作りたい技術を得意としている同規模のソフト開発会社が見つかればBESTでしょう。

既にシステム構築済みで頭を抱えているお客様へ

システム稼働中で、既に高い金額を支払っている方、中々難しい状況ですが抜け出す方法は以下の2つしかありません。

方法1．元請け会社に相談してスリム化してもらう

まずは、現状の商流がどうなっているか正直に聞きましょう。

商流に何もしていない中抜き会社がいる場合は、間に入れるのを無くして貰えないか相談します。中抜き会社がいないのであれば、直接ソフト開発会社とやり取りを行いたい旨を相談してみてください。

元請け会社も関係が悪くなるのは避けたいはずなので、ある程度は考慮してくれるかと思います。

方法2．信頼おけるシステム会社に相談する

元請け会社や中抜き会社が、断固拒否するのであった時の最終手段となりますが、信頼おけるシステム会社に相談しましょう。技術が高いソフト受託開発会社(SIer)であれば相談に乗ってくれるはずです。

相談時にソフト開発会社は以下の事を必ず聞いてくるので、準備しておくと話がスムースに進みます。

• システムの使われ方(目的)、概要
• 技術(サーバ、プログラミング言語)は何を使っている？
• Webサービスであれば、ドメイン、サーバの管理は何処が行っているか？
• サーバのID、PSWDは知っているか？ もしくはソフト屋に聞く事は出来るか？
• 既存システムの会社とは仲たがいしていないか？
• システムの仕様書、取扱説明書はあるか？
• システムのプログラム(ソース)はあるか？

太文字の項目が重要です。ここがあればシステムを作り変えなくても良くなります。ただし、システムのプログラム(ソース)の著作権はソフト会社の物だと言ってくる会社もいるので、その際はプログラムを買い取るか、新規に作り直す事になります。

様々な事が起こりうるので、まずは信頼あるシステム会社とアポを取りましょう。

まとめ

• ソフト開発費用が2倍以上になるカラクリは、多重請負いが原因
  　・多重請負いが悪いわけでは無い。何もしない中抜き会社が悪い。
  　・ソフト開発会社からお客様までの商流の中で見積りが雪だるま式に増えている
• ソフト開発費用を適正価格で支払う対策方法
  　・方法1．見積り依頼時に多重請負いしないように通達・確認する
  　・方法2．依頼先をソフト開発にすると良い。だが注意が必要
  　・方法3．ソフト開発会社に相見積りを依頼すること
• 既にシステム構築済みで頭を抱えているお客様へ
  　・元請け会社に相談してスリム化してもらう
  　・信頼おけるシステム会社に相談する
• システム開発費用の3分の2が戻ってくる補助金について

システム開発費用の3分の2が戻ってくる補助金について

システム開発費用を抑えるために、国の制度である補助金『ものづくり補助金』、『事業再構築補助金』 を活用しましょう。

弊社と補助金を熟知している中小企業診断士(システム開発時の補助金成功率：約86%)とタッグを組み、システム開発を行います。興味がございましたら、担当おざもとまで連絡(電話もしくはお問合せフォーム)下さい。

なお、お請けする際は以下の条件に合致している必要がありますので事前にご確認下さい。

■補助金を利用できる条件

• 会社が2期以上続いている
• 前年度の売り上げが5,000万円以上ある会社
• 過去1年以内に補助金を受けていない会社(1年に1度しか利用できない)
• 過去3年に2回補助金を受けている会社(3年に2回しか利用できない)
• システム依頼先と資本提携がない　例）弊社に資本関係にある会社は依頼できない
• システム開発見積額が1,000万円以上ある(最低800万円)　←ここは弊社が見積ります
• その他条件は、中小企業診断士様との打合せにて…　(ここでは割愛)

補助金活用時は、先に代金を支払った後に、補助金額(開発費の3分の2)が支払われる流れとなります。900万円のシステム開発であれば、実質的な支払いは300万円で良いです。

■大まかな流れ
見積り書(900万円)を御社に提出 ➡ お客様はシステム納品時に900万円を支払う ➡ 補助金600万円が振込まれる

納品時の900万円が準備できない会社は、銀行に借り入れる必要があるので了承下さい